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法人の紹介


2018年1月1日

司法書士法人ハート・トラスト は アップパートナーズグループ

                   に加入しました

(百武誠 行政書士事務所 も存続します)

 

【司法書士法人と個人事務所の違い】

1.最後の最後まで財産管理を全うできる

司法書士が2名以上在籍する司法書士法人が、成年後見人や遺言執行者になることにより、司法書士個人に万一のことがあっても法人が存続する限り業務がストップすることはありません。法人に属する他の司法書士等が法人の名の下に職務を行うことができるからです。個人事務所の場合、その司法書士に万一のことがあれば、いくら他にスタッフがいたとしても、業務がストップし、裁判所に後任を立てるための申し立てを行う必要があります。

 

2.質の高いサービスをより多くの皆さまに提供できる

会社合併・会社分割等の組織再編、家族信託、不動産管理信託などのスキームは、一般に広く知られていないのが現状です。これらの新しいスキームを活用することで、依頼者にとってより良い結果をもたらす場面がまだ沢山あると考えていますので、伊万里・佐世保に拠点を持つ司法書士法人としてのスケールメリット(今後、福岡市、長崎市にも事務所展開予定)を生かし、積極的にセミナー等を企画しながら多くの方に多種多様なスキームを提案していきます。

 

3.事業者の源泉徴収の手間が省ける

個人司法書士事務所が事業者に報酬を請求する際、最後に源泉税相当額をその報酬から差し引きます。事業者は、その源泉税を税務署に納付し、年末に源泉徴収表を発行して当該司法書士事務所に交付する義務があります。一方で、司法書士“法人”に対しては事業者の源泉徴収義務がありません。

 

【法人の沿革】

・平成22年12月 伊万里市に法人の前身である百武誠司法書士・行政書士事務所を開設

・平成27年12月 伊万里市に司法書士法人ハート・トラストを設立(法人化)

佐賀県司法書士会(登録番号第44-00021号)

・平成27年12月 佐世保市に法人の従たる事務所を設置

長崎県司法書士会(登録番号第44-00021-45-00017号)

・平成27年12月 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート正会員 入会

会員番号第92A0143号

・平成27年12月 法テラス民事法律扶助契約司法書士法人

・平成30年1月  アップパートナーズグループに加入

主たる事務所移転

⇒伊万里市二里町大里乙1766番地4(税理士法人アップパートナーズ内)

従たる事務所移転

⇒長崎県佐世保市白南風町1番13号(税理士法人アップパートナーズ内)

従たる事務所廃止

⇒長崎県佐世保市白南風町1番13号の事務所廃止

 

【伊万里オフィスのご案内】

 相続問題、不動産や会社の登記、借金問題、過払い金、成年後見、行政許認可申請など、どうぞお気軽にご相談下さい。

当オフィスでは、訪れる人が相談しやすい雰囲気づくり、解りやすい説明、そして法的サービスを利用しやすい料金設定によって依頼者の悩み解決をサポートします。

手続の流れとしましては、先ず概要をお聞きした上で最良と考えられる方法とそれにかかる費用の見積りをお客様にお示し、依頼されるかどうかはそれから決めていただく事になります。

例え手続き費用を工面することが困難な方でも、債務整理、成年後見及び紛争性のある事件に関しては法テラスの民事法律扶助によって費用の立替えや免除を受けることができる場合がありますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

■所 員:3名(うち2名女性)

■営業時間:9:00~18:00

■休 日:土日祝祭日、お盆、年末年始

※事前予約により休日も対応いたします

■事務所の場所:〒848-0035 佐賀県伊万里市二里町大里乙1766番地4

(税理士法人アップパートナーズ内)

■電話番号:0955-25-9355

■FAX:0955-25-9356

■メールアドレス:imari@herttrust.co(代表司法書士宛)

■相談料:1時間以内無料

■手続費用:事前にお見積りを致します

 

【代表司法書士のプロフィール】

■氏 名:百武 誠(昭和53年生)(伊万里オフィス所長)

■所属団体等

・佐賀県司法書士会(登録番号第274号)

・簡裁訴訟代理等関係業務認定会員(認定番号第1029039号)

・公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート正会員(会員番号第9207707号)

・法テラス民事法律扶助契約司法書士

・佐賀県行政書士会(登録番号第10412741号)

■保有資格

・司法書士

・行政書士

・宅地建物取引士(未登録)

・日商簿記2級

■趣味

・テニス(硬式)

・温泉めぐり

・美味しい料理とお酒を楽しむこと

・料理

 

 

【相続手続】

当法人では、相続開始後に起こる遺産承継業務、不動産の登記、会社役員の登記、遺産分割、相続放棄、限定承認、不在者財産管理人選任、相続財産管理人選任及び特別縁故者の財産分与請求等の各種手続はもちろんのこと、生前の相続対策についても、遺言、任意後見契約、任意代理契約、死後事務委任契約及び民事信託等お客様にとって最良の方法をご提案致します。まずはお気軽にご相談下さい。

 

【会社・法人設立】

会社・法人を設立したい。でも何から手をつけて良いのかわからない…。そのようなときは当法人にお任せ下さい。

司法書士は会社・法人設立に関する手続きの専門家です。定款原案作成から認証手続き、そして設立登記申請と、一連の手続を当法人が単独で行うことができます。(行政書士が登記申請書の作成を行うことは違法です)

まずは、お話をお聞きしたうえで、株式会社が良いのか合同会社が良いのか、あるいは一般社団法人が良いのか、お客様にとって最良の法人形態を、また、実状に沿った定款の目的や機関設計をご提案いたします。

また、会社・法人設立後に役員の任期満了が近づきましたら、役員重任登記のご案内などのアフターフォローを行います。まずはお気軽にご相談下さい。

 

【成年後見】

成年後見制度とは、知的障害、精神障害または認知症などの精神上の障害により判断能力が十分でない方のために、裁判所が選任する法定代理人(成年後見人等)を立て、その代理人が本人に代わって財産を管理し、また、施設入所契約等の重要な契約を交わし、あるいは不当な契約を取り消すといった本人を保護し支援する制度です。

裁判所にその申立てを行うには、裁判所に何度となく出向いて沢山の書類を揃え、所定の申立書を作成するといった煩雑な手続がありますし、本人の法定代理人となる成年後見人等の候補者を検討するにあたっても、事情によっては親族以外の法的手続に長けている者が就任した方が良いと考えられる場面も少なくありません。

当法人は、本人や本人の周りの皆さまが安心して暮らしていけるよう、裁判所への後見開始申立てと成年後見人等への就任の両面でサポートしますし、また、任意後見といって、まだ判断能力がある間に自身の将来の成年後見人候補者を決めて、そのことを公正証書にする手続についてもアドバイスいたします。まずはお気軽にご相談下さい。

 

【登記手続】

司法書士は登記手続の専門家です。複雑難解な登記手続は、数千件の実績のある当法人にお任せ下さい。

土地や建物を買ったとき、交換したとき、贈与を受けたときなどは、契約を交わすだけでは足らず、法務局に備えつけてある登記簿の名義を変更する必要があります。登記手続をせずに放っておくと、知らぬ間に他人の名義になっていたり、その不動産について権利を主張する者が現れたりと、将来大変なことが起こりえます。

また、人が亡くなったときは相続、遺贈あるいは死因贈与による所有権移転登記をする必要がありますし、不動産を担保に入れることを条件にローンを組むときは抵当権設定登記を、ローンを完済したときは抵当権抹消登記をする必要があります。

さらに「自分の土地だと思っていたら他人名義だった」などといったことが起こった場合には、登記簿を真の権利者の名義に変更するために、真正な登記名義の回復または時効取得を原因とする所有権移転登記手続を検討することもあります。

そして、所有する不動産に弁済期から30年以上を経過している抵当権が設定されており、その抵当権者が誰だか分からないといった場合、この抵当権を抹消するには、休眠担保権抹消の特例を使った弁済供託申請や、抵当権を抹消するための訴訟などを検討する必要があります。

それから、会社・法人については、登記事項に変更があった場合、速やかに登記手続きをしないと裁判所から過料という制裁が課せられるので注意が必要です。会社・法人の登記は、当法人が最も得意とする分野であり、設立登記、役員変更登記、商号変更登記、本店移転登記、支店設置登記、目的変更登記、募集株式の発行による発行済株式総数と資本金の増加登記、資本金減少登記、種類株式への転換及び種類株式の発行登記、資産の総額変更登記、解散登記、清算結了登記、合併・会社分割・株式移転に係る組織再編に関する登記並びに有限会社を株式会社に変更する商号変更による設立登記等、多種多様なご相談に対しスピーディーに対応します。まずはお気軽にご相談下さい。

 

【債務整理】

 世の多くの方が自身の収入と資産の範囲内で生活をしています。しかし、誰にだって生活や資金繰りが苦しくなるときはあります。借金があることを恥じる事はありません。借金の問題は必ず解決できますので早めにご相談下さい。

当法人では、じっくりご相談内容をお聞きし、依頼者にとってより良い解決策を、その手続きのメリット・デメリットを示したうえで提案し、依頼者と共に解決していきます。

例えば自己破産は、最も有効な債務整理の手段ですが、他にも自己破産に比べデメリットの少ない民事再生や、裁判所を介さない任意整理といった解決法もあります。

また、逆に利息を払い過ぎていたことが判明した場合には、消費者金融等に対し過払金返還請求を行い、その払い過ぎたお金を取り戻すこともできます。

特に自己破産が相当と考えられる方は、法テラスの民事法律扶助によって費用の立替えや免除を受けることができる可能性が高いため、当法人では依頼者に対し積極的に民事法律扶助を利用した手続きを勧めています。(これまで受託してきた破産申立書作成業務約のうち90%以上が民事法律扶助利用)

これからの明るい未来のために過去の借金問題はできるだけ早く解決しましょう。まずはお気軽にご相談下さい。

 

【司法書士法人ハート・トラストの執務姿勢】

■優しさ、礼儀、感謝の気持ち、信頼、信用…私たちはこれからも一人間としての基本を失いません。「ハート・トラスト」とう名称、そして当法人のシンボルマークにはこのような想いが込められています。

■スピードが一番大事。スピード感をもって業務にあたるとともに、依頼者にとって一日の遅れがどれ程の損失かということを常に意識します。

■早くとも不正確だったらダメ。正確でも遅かったらダメ。仕事は早く正確に行います。

■今日できることは今日やります。仕事は明日に延ばしません。

■安易に「できない」と口にしません。問題解決に向けあらゆる可能性を追求します。

■依頼者を不安にさせないよう、常に笑顔で落ち着いて業務にあたります。

■人は忘れる生き物であるということを自覚し、メモ・スケジュール管理を徹底します。

■司法書士は事務職ではなく外勤の営業職と考えます。たとえ遠方の依頼者あっても何度も足を運びます。偉そうに机に腰かけ依頼者が訪れるのを待っているようなことはいたしません。

■常に純潔であることを誓います。反社会的勢力もしくは無免許または免許の制限を超え宅建業、建設業、その他法令上制限のある事業を営む者からの依頼・紹介はお断りします。

 

【アップパートナーズグループについて】

福岡・佐賀・長崎において税理士法人アップパートナーズを始めとする税理士業、社会保険労務士業、司法書士業、保険代理店業、経営コンサルタント業、相続手続支援、事業承継・M&A支援等を広く展開する士業法人グループです。

■経営理念

私たちアップパートナーズグループは

  • クライアントの未来創造
  • 社会貢献
  • 自らの人的な成長と幸福

を追求し、「ありがとう」が溢れる企業体を目指します

■FIVE-UP宣言

1.もっとタイムリーに、もっと価値ある情報を!

2.レスポンスは自己最速で!

3.一日1つ、自分を磨く!

4.利益の多寡より、正義を貫く!

5.万象に感謝し、楽しい人生を!


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